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最近の日常【平成31年7月上旬】 [日常]

〔参議院選挙の話〕
参議院選挙の入場整理券が届いた。7月下旬に選挙です。
参議院、衆議院だけでなく地方自治体の議員や首長もあるので、本当に選挙が多いなあと思います。民主主義からするといいことだと思いますが、政権が不安定になるのも困るといったところでしょうか。
あまりに選挙が多いと、短期的な政策ばかりになりそうで。
いまの政治で一番気になるのが外交。
G20でとりあえずの追加関税はなくなたっとはいえ、ファーウェイ関係の一部以外の制裁は解除されていないので、米中経済戦争は続くと予想されます。
自由民主主義と資本主義を共有する米国が勝ってくれないと困るのですが、トランプ大統領はアメリカファーストを合言葉に全方位に喧嘩をしかけるという戦略的でない行動をとっているので非常に不安です。
日本はどの道に進むべきかという舵取りが非常に難しいです。
だからこそ、日本外交をどうするのかが選挙の争点になるべきだとは思うのですが、いまのところなんだかなあ、という感じだったり。

〔農地法の話〕
選挙の争点になることはほぼありませんが、個人的にずーっと思っているのが、農地法が改正されないかなあということです。
発想があまりに古るすぎて、現地で見てきた人間として、矛盾点がどうにもならくなっているように感じます。
いま農家は高齢化が著しいですが、その一方で農業法人は若い人をたくさ雇い、それぞれが特色のある農業を元気に営んでいます。
個人で農家をするには限界があるし、新しいひとを呼ぼうとしても新規就農へのハードルが高すぎます。なにせ独立経営なので、感覚として飲食店を新規開業するぐらいの思いっきりが必要です。
これは厳しい、厳しすぎます。
だからこそ、発想を180度変換して、個人ではなく、法人が農業を営むように誘導して欲しいです。法人ならサラリーマンとして安定した就農ができるし、なにより、地方に就職先がいっぱいできます。
いまは農地所有適格法人しか農地を取得できませんが、これを普通の法人も取得できるようになれば、多くの業者が参入すると思います。
すると都会人も転勤で地方に異動し、意外と気に入って住み着くかもしれません(うちの職場だとけっこういます)。
また、基本的に都会より地方の方が出生率が高いので、多少でも地方に移動すれば少子化にも多少寄与すると思われます。
そんな政治家がでてきたら、密かに応援したいのだが、まあいないだろうなあ。
だれか農地法改正に興味のありそうな政治家にメールしようかなあ。
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